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藤崎ちさこ
議会REPORT 2016
No.28
2016.01.10 発行

新年第1号!!本年も頑張ります!

 明けましておめでとうございます。昨年5月に市議会議員となりまして以来、市民の皆様には暖かい応援をいただき、それを励みとして活動させていただいています。本年も変わらぬ応援を、宜しくお願い致します。

 さて、昨年は放課後児童会の問題、公共施設再生計画の問題、高齢化に伴う福祉の課題、まちづくりの課題などを中心に、議会で質問し議論してまいりましたが、本年はそれをさらに深く考えること、加えて
@女性の活躍を支援する取組み
A雇用を取りまく環境
B安心・安全・清潔なまちづくり
C教育環境の充実
などについても、しっかり考えて行きたいと思います。



 今年の新年の抱負として、宮本市長が取り上げた「習志野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中の「若者と子育て世代の定着定住・産み育てやすい環境づくり」の取組み、これは大変重要ですが、大変困難な道のりの上にあります。

雇用の確保、安心・快適な暮らし豊かな教育環境を!

 若者や子育て世代が定着定住するためには、働く場所が十分にあること、あるいは他市で働くにしても、安心・快適な暮らしが保障されていなければなりません。

 今日本では非正規労働者が40%に迫る2,020万人、また民間労働者の平均年収は169万円という、大変厳しい状況です。インフレと消費税増税などで生活費の負担は増すばかりです。このような困難な状況の中で、いかに雇用を創出するか、本気の取組みが求められています。

 また、大型の宅地開発などで、新しく人口の流入が見られますが、「安心・快適な暮らし」は新しい住宅地の開発によってもたらされるだけではなく、歴史のある町でも、「街並みの整備」・「バリアフリー化の推進」・「清潔なまちづくり」などによっても実現することができます。そして、それが求められているのです。

 次に子育て世代が「暮らしたい」と思えるまちであるために、「豊かな教育環境」が保障されていなければなりません。かつて習志野市は、文教住宅都市の名を誇っていました。「子育てをするなら習志野でしたい。」 と転入してきたという方に、何人もお会いしました。その時と同じことを望むのではありません。社会の大きな変化の中では、市民の求めているものも、市ができることも変わってきています。でも、変わらないことが一つあります。市民の声を聞くということです。市民が、安心して子育てができる習志野を、一緒につくりましょう。


マイナンバーの利用がスタート!

 マイナンバーは2016年1月以降、@所得税や住民税などの「税」、A年金や雇用保険などの「社会保障」、B災害者台帳の作成などの「災害対策」、3分野で順次、利用がスタートし、様々な手続きの際にマイナンバーが必要になります。マイナンバーの提示を求められるのは、行政機関の窓口に限りません。会社員であれば、所得税・住民税の源泉徴収や厚生年金などの事務でマイナンバーが必要なため、勤務先からも提示を求められます。

 気を付けたいのは、マイナンバーを口頭で伝えるのは認められない点です。マイナンバーの提示の際には「本人確認」として、個人番号が本人のものかどうか(番号確認)と、本人の身元が確かか(身元確認)の二つが同時に求められます。そのため、番号確認には通知カードやマイナンバーが記載された住民票、身元確認には運転免許証などが必要になります。

 ここで注意しておきたいのは、「個人番号カード」です。「個人番号カード」とはマイナンバーを記載したICチップ入りのプラスチック製カードのことです。カード面には、「氏名」「住所」「生年月日」「性別」に本人の写真が付いているため、身分証明書としても使うことができます。しかし、様々な手続きに必要なのは、マイナンバーの提示であって、「個人番号カード」の提示の必要ではありません。「通知カード」や「マイナンバーが記載された住民票」の提示でいいのです。「個人番号カード」の紛失などの危険性も考慮すると、カードを発行するための申請は、必要かどうかよく考えてからがお勧めです。

 政府は、様々な行政機関でマイナンバーを介して情報をやり取りできるようになるため、利用者にとっても手続きの際に添付書類などを削減できるメリットがあるとしています。ただ、国の行政機関同士がマイナンバーを使って情報をやりとりできるようになるのは、2017年以降の予定です。実際にワンストップで行政サービスを受けるには、まだまだ時間がかかることを覚悟しなければなりません。


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