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藤崎ちさこ
議会REPORT 2016
No.32
2016.02.14 発行

年金が不安!

株暴落でGPIF運用損
   「消えた年金」は7兆円突破!

 

 1月20日の報道で、次のように報じられていました。
平均株価の下落は、大発会からの10営業日で2000円を超えた。この間、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用損が7兆円を超えたというショッキングなデータが飛び出した。
国民の年金はいよいよ危なくなってきた。

 ある金融評論家の指摘では、「GPIFの2016年7〜9月期の公表資料をベースに試算したところ、年初から1月15日までの間に約7兆3800億円の損失を出した可能性が高いことが分かりました。日経平均の大幅安に加え、海外株や外債も値を下げているからです。」とある。

 約135兆円の運用資産を持つGPIFは、昨年、基本ポートフォリオを大幅に組み替えた。国債35%、国内株25%、外債15%、海外株25%などで構成されている。

 また、日本銀行が「マイナス金利政策」を導入しました。
その時、日銀は「マイナス金利政策を導入すれば、銀行は貸し出しを増やしたり、株などリスクの高い投資が増える」と説明して、「奇策」ともいえる新たな追加緩和策の導入を決めました。

 それがどうなったでしょうか?株は逆に売られて大暴落し、売られるとみていた国債が買われました。想定とは正反対の動きです。世界的な信用不安の高まりで、安全資産とみられた国債に買いが集中し、金利はマイナスに下落しましたが、「国債バブル」のように価格が高騰しました。

 日銀は原油安や中国・新興国経済の減速などによる市場の動揺が「物価上昇目標」に悪影響を及ぼさないために、新たなマイナス金利政策を決めたはずなのに、導入決定前よりも円高・株安が進み、市場の動揺は逆に増すばかりです。

 この現状では、政府の年金政策、経済政策は株式市場・外国為替市場・金融政策に極端に依存していて、そのリスクはとても高いのではと、不安を拭うことができません。


東日本大震災から5年、
    地域の復興は進んだか?

被災3県アンケート

 東日本大震災の発生から間もなく5年を迎えます。岩手、宮城、福島3県の沿岸部に住んでいて、津波などで避難生活を強いられた人300人に共同通信が実施したアンケートで、「地域の復興が進んでいないと捉えている人が計54%に上りました。政府は3月までの5年間を集中復興期間として26兆円を確保したが、被災者の期待と町の再生の実情に大きな隔たりがあることがうかがえます。

 地域の復興がどれだけ進んだと感じるか尋ねると「ほとんど進んでいない」が14,7%、「あまり進んでいない」が39,7%で、 合わせて50%を超えました。「ある程度進んだ」は40,3%、「順調に進んだ」は5,0%です。進んでいないと感じる理由として「高台移転などが当初の計画より遅れている」といった指摘がありました。

 復興庁のまとめでは、集落がまとまって移る高台移転事業は、昨年末時点で宅地造成完了が3県で約30%にとどまります。
災害公営住宅の整備も、岩手、宮城両県は50%弱の進捗です。
福島県は東京電力福島第1原発事故の影響で整備計画の策定自体が遅れ、こうした状況がアンケートの回答に反映されたとみられます。


学校での事故やいじめ
       国が初動を!

 全国の小中高校での事故やいじめで子どもを亡くした保護者らが、初動調査の体制整備を求めて国に働きかけを続けています。「真相を明らかにするには発生直後の状況の把握が不可欠なのに、学校は責任追及を恐れて情報を出さない。」と保護者らは訴えます。

 学校事故に詳しいある学者は、「初期の段階で学校が調べて説明を尽くせば保護者との間に信頼関係もできるのに、隠したり、嘘をついたりするのがほとんど。」と説明しています。
保護者が訴訟を起こす場合も多いが、「学校は情報をコントロールできるので、法廷で真相が明らかになることは難しい。
訴訟には長い時間がかかり、遺族は疲弊して再びつらい思いをするだけ」と強調します。

 保護者が自分で調査するのは困難なため国が調査機関を設置し、聞き取りとアンケートを行い、調査結果は公開することなどを要請しています。
また、再発防止につながる情報を共有できる体制も必要です。


お知らせ

 2月22日から、3月定例市議会が始まります。議会は傍聴をすることができます。
 市役所仮庁舎4階の議場までいらしてください。また、インターネットで見ることもできます。
市民のみなさんには、市政にご感想やご意見をいただきたいと思います。




 連絡先


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住所:千葉県習志野市袖ヶ浦3-7-5-505

【藤崎ちさこ後援会事務所】

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