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藤崎ちさこ
議会REPORT 2016
No.54
2016.09.20 発行

9月市議会
常任委員会始まる!

 9月定例会は、9月16日に一般質問が終了し、20日、21日の2日間は常任委員会が開かれます。私、藤崎の所属する文教福祉委員会は21日に開かれ、下記項目について審議します。

  1. 生涯学習地区センターゆうゆう館について、指定管理者による管理運営を変更し、直営で行うもの
  2. 教育委員会の委員の任命につき、同意を求めるもの
  3. 人権擁護委員の推薦につき、意見を求めるもの
  4. 第二中学校体育館改築工事の契約を締結するものなど

 また、23日には予算委員会が開かれ、補正予算などについて審議されます。

9月市議会日程

9月   
20日(火)
常任委員会
議案などの審議
21日(水)
23日(金) 予算委員会
26日(月) 委員会報告作成など
最終日に向けた準備。
↓↓
29日(木)
30日(金) 本会議
議案、請願などについて、質疑、討論、採決をして、閉会。

【一般質問】

 藤崎ちさこの一般質問の後半、主な質問をご報告させていただきます。
  1. 袖ケ浦団地ができて50年、団地の活性化と再生について
  2. 習志野市コミュニティセンター指定管理者の公募について

(3)袖ヶ浦団地の再生・活性化について

[ 袖ヶ浦団地へ対する市の取組みについて質問しました。]

1.習志野市では袖ケ浦団地をどの様に位置付けているのか。

【回答】袖ケ浦団地は2,990戸の大規模団地。同団地の更なる活性化は、人口減少対策として重要な課題と認識している。
基本目標は「魅力あるくらしのできる習志野へ”新しいひとの流れ”をつくるまちづくり」
若者定着、定住促進に取組んでいる。

2.袖ケ浦団地の再生・活性化を考えるにあたり、URへの働きかけなど取組みをしているのか。

【回答】URとは、袖ケ浦団地活性化プロジェクトの取組みで連携を図っているほか、随時意見交換の場を持ち、情報共有を図っている。
今後とも、UR団地の活性化について協議していく。

3.東日本大震災で被害を被った団地内の市道の復旧の見通しは?

【回答】市道04−018号線の道路補修は、着工準備に取りかかっているところ。
その他の道路についても検討していく。

4.「袖ケ浦団地再生会議」を再開する必要がある。市はどう考えるのか。

【回答】URにおいて今後の袖ケ浦団地に関する検討を進めるうえで、再開の必要性が判断されるべきである。
再開に当たり、URから協力を求められた際は可能な限り対応していく。

5.袖ケ浦団地内に入居を目的とした高齢者福祉施設を整備する予定はないのか。

【回答】習志野市では、高齢者施設の確保については、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に位置付けている。
市全体の高齢者施設の整備計画を踏まえた中で、URの再生計画に関わっていきたい。

6.地域住民や福祉団体の力を活用した、高齢者のための生活支援はどのように進めるのか。

【回答】「地域支え合い推進協議会」を今年度に設置し、社会福祉協議会に配置している生活支援コーディネーターと連携していく。
また、高齢者相談センターの地域ケア会議を活用し、サービスの向上に取り組む。

【要望】袖ケ浦団地ができて50年、団地の再生・活性化については、建物の更新問題も含めて取組みを早くスタートする必要がある。
是非とも、市も一緒に考えて欲しい。

(4)コミュニティセンター指定管理者の公募開始について

[ 指定管理者の公募についての対応を質問しました。]

1.今回公募を開始した理由は「民間の力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の削減を図ろうとするもの」だが、経費の削減と住民サービスの向上は、同時に図ることは難しいが、公募によって可能になるのか、伺う。

【回答】公募によって求められるのではなく、指定管理者制度導入施設に自ずと求められるものと考える。

2.習志野市以外の団体・事業者からも応募可能だが、これまでのきめ細かな質の高いサービスを期待できるのか。

【回答】引き続き、地域との連携により実施することや、市民サービスの質の向上が確保されていること等を、募集要項に定めている。
選定をしっかりやる。

3.開かれた、ゆるやかな交流空間としての利用は長年かけて築かれたコミュニティセンターとしての役割。
このような役割を民間業者に担えるのか。

【回答】申し込み資格を3年以上実績のある団体としていること、引き継ぎを十分に行うことを定めている。

4.地元に任せれば、地域商店からの物品調達、市民雇用等により、経済効果、税収面で習志野市への還元が大きいと思うが、どう考えるか。

【回答】施設の管理体制として「窓口業務を担当する職員の継続雇用に関して配慮」「物品等の購入に際しては市内事業者の活用に配慮」などを、募集要項に定めている。

【要望】募集要項によると、9月中旬に一次審査、10月中旬には指定管理者候補者選定結果の通知となる。
指定管理者の選定は、経費の削減に重点を置くのではなく、これまで築かれた、地域の人々とのつながりや住民サービスが低下することのないように慎重に行われるように要望する。





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