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藤崎ちさこ
議会REPORT 2017
No.70
2017.04.24 発行

6年と1ヵ月

-- 福島第1原発事故 --

 2011年3月11日の東日本大震災による福島第1原発事故から、今月で6年と1ヵ月が経ちましたが、いまだ3万人近くの自主避難者がいます。自主避難者とは、国の避難指示を受けなかった区域から、被曝による健康被害を心配して県外などに生活の場を移した人たちです。その自主避難者は国と福島県に、3月末で住宅の無償提供を打ち切られました。

 国の支援打ち切りで、4月から賃貸住宅に移らざるを得なくなり、福島市の家のローンも払う二重生活は経済的に苦しいとうったえる方がいます。

 そんな中、今村復興大臣が会見の中で、福島第1原発事故で今も帰れない自主避難者への対応について質問され、不適切な発言をしました。「(帰れないのは)本人の責任。裁判でもなんでもやればいい。」と。「自分たち(国)は福島の実情がよくわからないから県の政策を支援する立場・・・。」という思いからという事らしいですが、福島の被災者に寄り添って、実情を理解しようとしているのか、大変疑問に思う発言でした。

 『子ども被災者支援法』には国が避難者の支援を講じることと定めています。国がしっかりと責任を果たす事が求められます。


子ども・子育て支援事業

 3月30日に「習志野市子ども・子育て会議」が開かれ、傍聴させていただきました。各種報告の中の「子ども・子育て支援、新規・拡大事業」について、ご報告します。

◎H29年度新規・拡大事業(報告)
【新規】
  1. 保育士の確保を支援するために、民間 認可保育所等が保育士の宿舎を借り上げるための費用の一部を補助する。
  2. 子どもの生活に関する実態調査を実 施する。小5、中2全員の子と保護者に対して。
  3. ひとり親家庭に対し、ファミリー・サポートセンター利用料の半額を助成する。

【拡充】
  1. 市内の認可外保育施設に入所している児童の保護者に、月額4万円を限度に認可保育所との差額を助成しているが、H29年度からは対象を拡大する。
  2. 子育て情報提供。新たに「孫育てハンドブック」を作成する。
  3. 「子育て支援コンシェルジュ」をこども部にも配置し、子ども・子育ての総合窓口、また、ワンストップサービスとして、窓口の強化を図る。

以上。


待機児童問題

1歳児、認可外保育所にも入れず!

 私、藤崎は昨年の12月市議会での一般質問の中、子育て支援の取組みについて質問しました。待機児童問題が全国的にも深刻になる中で、習志野市の取組みについて確認するためです。

 市の回答を再度お伝えします。


 「本年度の取組みとして、市立つくし幼稚園と実花幼稚園を幼保連携型認定こども園として私立化することにより217人、国有地を活用し、新たな民間認可保育所の開設により149人、既存の民間保育所の建替えにより20人、認可外保育施設から認可保育所への移行により150人程度、小規模保育事業所を2か所開設することにより37人、合計573人程度の保育定員の拡大を図る。
H30年度には、旧菊田保育所跡地を活用した新たな民間認可保育所の開設により171人、小規模保育事業所を1カ所開設することにより19人、合計190人の保育定員の拡大を図る。

 これらにH27年度の拡大数276人を加えH30年度までに約1,000人の保育定員の拡大を図ることで、潜在需要を含めた待機児童の解消を図り、安心して子どもを預け、働くことができる環境を整えてまいる。」


 市はこのように、働く保護者にとって、全く問題なく明るい未来が見通せるかのように回答していますが、実際は、認可外保育施設さえ満員で、育児休業をさらに1年延長せざるを得ない方がいるというのが実態です。

 保育所の待機児童は、保育所が増えれば今度は潜在的な待機児童が顕在化してくるという問題があり、今の取組みでは保育需要に十分にこたえることができません。

 谷津や東習志野などの大規模な住宅開発によって、習志野市の人口は増えましたが、学校・保育所など、子どものための教育・保育について十分な対策を取らないままで、住宅開発だけが先行したという意味で、大きな問題を抱えていると言えますね。


「1者入札」を是正するよう、
          要望書を提出!

 大久保地区公共施設再生事業はPFI事業(民間の資金、能力を活用して公共施設等の建設、管理運営を行う手法)によるものとなります。公募の結果、スターツグループの 「習志野大久保未来プロジェクト(株)」が優先交渉権者となりました。2016年6月公募開始時、4事業者が応募しましたがその後3者は辞退し、結局1者のみの入札となってしまいました。

 「1者(社)入札」には問題があります。 1者では競争性が発揮できず、予定価格に対してかなり高率な入札率、つまり落札価格が予定価格に近いという問題が生じる可能性が高いのです。

 「新社会党・無所属の会」は、「1者(社) 入札などの改善について」という申し入れ書を宮本市長に提出し、「今後の入札においては、1者(社)入札を実施せず、複数の参加のもと競争性が発揮される中で入札が行われるよう改善をはかるよう求めました。

 また、加えて契約のあり方についても検討するように申し入れました。




 連絡先


 〒275-0021
住所:千葉県習志野市袖ヶ浦3-7-5-505

【藤崎ちさこ後援会事務所】

TEL/FAX:047-451-2550
E-mail:
fujisakichisako.narashino@gmail.com 


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