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藤崎ちさこ
議会REPORT 2017
No.71
2017.05.09 発行

施行70年
-- 日本国憲法 --

 日本国憲法が施行されて、5月3日で70年を迎えました。1947年の施行から全く変わらず、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則を掲げてきましたが、「改憲」が政治テーマとなっている今、私たち国民が憲法についてしっかり考えなければなりません。
 日本国憲法は、前文と第9条に明確な「不戦・非武装、基本的人権、国民主権」の三原則を柱としています。

前文

 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

第二章  戦争の放棄

第9条
 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。
 A 前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 このように、日本国憲法は崇高な理想を掲げ、目的を達成するよう努めることを誓っています。
私たちはこのことを決して忘れてはならないと思います。


伊豆大島大宣言

 1946年1月、GHQは日本の行政権限が及ぶ範囲を限定し、北方4島や沖縄、奄美群島、小笠原諸島などが日本政府の管轄圏外とされ、その中に伊豆の島々が含まれていました。

 その一方、大島については沖縄や奄美、小笠原など、他の島しょ部とは違い、米軍による軍政が敷かれないことも明らかになりました。当時の島民にとって残された道は日本からの独立しかありませんでした。大島島内にあった6村の村長らが集まり、対応策を協議しました。

 そこで出した結論は、島民の総意で「暫定憲法」にあたる「大誓言」を制定して議員を選び、その議会が、憲法に当たる「大島憲章」を制定するというものでした。

 大宣言は前文と、政治形態に関する23の条文からなっています。注目すべきは、前文で平和主義をうたっていること、そして第1条では「大島の統治権は島民にあり」と主権在民をあげていること、行政府である「執政府」への「リコール制」も盛り込んでいることなどです。

 憲法学者は、「大宣言には権力を制限し、監視するという立憲主義の精神が表れている。この思想は近代憲法の一番重要な部分だ。」と評価しています。

 当時、人口約1万人の島で、このように先進的な「大宣言」が制定されたということは 本当に驚嘆に値しますね。


新庁舎竣工式

 4月30日(日)に、習志野市の新庁舎の竣工式が執り行われました。
澄み切った快晴の空の下、新庁舎前の会場にはたくさんの市民の皆さん、近隣自治体の首長さん、市議会関係者、市職員の皆さんが来場し、式典は盛況に行われました。またその後、内覧も行われました。

 これからはより一層の市民サービス向上を期待します。


新庁舎グランドフロアにて


 連絡先


 〒275-0021
住所:千葉県習志野市袖ヶ浦3-7-5-505

【藤崎ちさこ後援会事務所】

TEL/FAX:047-451-2550
E-mail:
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