新社会党
藤崎ちさこ ホームページ
Web通信

一覧へ



厚生労働委員会質疑報告書が届く!!

 連日、国会参議院厚生労働委員会を傍聴されてる新社会党中央本部 宮川敏一労働運動委員長より【厚生労働委員会質疑報告】が届きました。
 戦争法案に隠れがちな労働者派遣法改正法案ですが、参議院での審議が佳境を迎えています。
 この改正法案は2015年10月1日より施行される【労働契約申し込みみなし制度】の骨抜きを狙った法案です。

 政府・与党が暴走しないよう、情報を共有し注視していきましょう!!


厚生労働委員会質疑報告
(8/18〜8/20)
2015年8月21日
宮川 敏一
同一労働・同一賃金保安の修正部分の質疑
維新からも「見送るべき」発言が

 派遣法改悪を求めた労働者派遣法改正法案の審議が、8月11日に引き続き、18日~20日に参議院厚生労働委員会で開かれた。
政府は、改正法案に記された「9月1日」の施工日を「9月30日」の線で修正をしようとしている。
3年も前の2012年に【2015年10月1日の施行】が決定されていた「労働契約申し込みみなし制度」の骨抜きを狙って、施行日前に労働者派遣法改正案を実行しようとしている。

 18日、19日は、労働者派遣法改正案に関連し、衆院で可決した自民・公明・維新の修正による同一 労働・同一賃金法案を中心に参考人質疑などをした。
修正案は「政府は、派遣労働者の置かれている状況に鑑み、派遣労働者について、派遣元事業主及び派遣先に対し、派遣労働者の賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇についての規制等の措置を講ずることにより、派遣先に雇用される労働者との間においてその業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度その他の事情に応じた均等な待遇及び均衡のとれた待遇の実現を図るものとし、この法律の施行後、3年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずるとともに、当該措置の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとする」。
野党委員は「同じ仕事なら同じ賃金が、修正によって当初の狙いが薄れた」と指摘する意見が相次ぎ、維新の寺田典城委員が、提出者と同じ政党ながらも原案から趣旨が変わってしまっていると強く批判し、「法案の採決は参院の良識として見送るべきだ」と発言があった。

4人(賛成2・反対2)の参考人が
意見陳述に8委員が質問

 参院厚生労働委員会は20日午前、政府提出の労働者派遣法改正案について、参考人招致を実施した。 招致された4参考人がそれぞれ意見陳述した後、8委員が参考人から見解などを聴いて掘り下げた。
招致されたのは、労働政策審議会労働力需給制度部会長で東洋大教授の鎌田耕一氏(賛成)、同部会の使用者側委員を務める経団連労働政策本部長の高橋弘行氏(賛成)、連合噴く事務局長の安永貴夫氏(反対)、全国コミュニティ・ユニオン連合会事務局長の関口達也氏(反対)の4人が、約15分の意見陳述をした後、自民の羽生田俊委員、民主の津田弥太郎委員、公明の長沢広明委員、維新の川田龍平委員、共産の小池晃委員、元気の行田邦子委員、無所属クラブの薬師寺みちよ委員、社民の福島みずほ委員が、10分の持ち時間の中で参考人に質問や意見を聴いた。
その中で「労働者派遣制度の世界標準である臨時的で一時的業務に限ることと均等待遇の両方を満たしていない。安くて使い勝手のよい派遣労働を一層拡大させようというものだ」(安永氏)と述べた。
「派遣先は期間の定めなく派遣労働者を受け入れられるようになり、正社員がどんどん派遣労働者に置き換わってしまうことが懸念される」(関口氏)と述べた。

派遣法改正案で野党のみ7委員が質疑に
派遣労働者使い捨て、全ての労働者の雇用改悪につながる

 20日まで参院の質疑は約20時間。
質問する委員からは、「まだまだ質問がある。来週、再来週、ずっと審議しましょう」と政府・与党 に迫った。
この日、質疑に立ったのは、民主の津田弥 太郎委員、石橋通宏委員、 維新の川田龍平委員、共産の辰巳孝太郎委員、元気の行田邦子委員、無所属クラブの薬師寺みちよ委員、社民の福島みずほ委員。

主に、派遣元事業者に義務化される「雇用安定措置の具体的な解釈」、「派遣元による無期雇用が有益か 無益か」、「常用代替防止の原則の維持の確認」、「派遣先による過半数労働組合等の意見聴取の実例」「派遣改正法案は派遣労働者を使い捨てにする」などを取り上げた質疑をした。

津田弥太郎委員(民主党)

 「厚生労働省が今回の法案で『実現する』と主張するバラ色の派遣労働の未来と、当事者である派遣元・派遣先の意識とには相当隔たりがある」と指摘。
「職場の一体感を強めたいのなら、派遣労働者を 直接雇用をすればいい。正社員より安上がりな費用で正社員と同じ働きを期待するのがわが国のトップ 企業の姿だ」と断じた。

その上で、派遣労働者の受け入れに関して、法案に盛り込まれている「過半数 労働組合等に意見聴取」だけでは実効性がないと指摘した。
「直接雇用の依頼を受けた件数に対して、派遣先が直接雇用した人数が著しく低い場合には、その企業名を公表すべき」と提案した。

石橋通宏委員(民主党)

 3年を経過する際の過半数労働組合等への意見聴取もまったく実効性がない。
3年経過時ではなく法改正後最初に派遣労働者を受け入れる時点で意見聴取すべきだと述べた。

厚生労働省の担当者は「入り口の段階で、常用代替の防止を図るということも念頭に置きながら受け入れているから、受け入れ開始 時には過半数組合からの意見聴取を義務付ける必要はない」と説明した。

対する石橋氏は、「労使関係の意見聴取もせずに開始ができる。しかも、いったん中止してもまた新たに経営判断で開始できるとなる。もしくは派遣期間の3年を経たないうちに派遣期間を一度止めてしまえば、一切の意見聴取が必要なくなる。すべてが経営判断でできてしまう。これは法案の深刻な欠陥だ」と指摘した。

辰巳孝太郎委員(共産党)

 労働者派遣法改悪案は、直接雇用のパート・契約社員を、より不安定な間接雇用である派遣への置き換えを容認すると指摘して、直接雇用の原則に反する改悪案は廃案にすべきだ」と強調した。

派遣法の原則である「常用代替の防止」について「臨時的・一時的ではない恒常的業務は、直接雇用で担うべきだという意味がある」と指摘し、有期契約労働者を派遣労働者に置き換えても許されるのかとただした。

塩崎恭久厚労相は、「パートが担っていた恒常的業務を派遣が担う場合、常用代替が生じていると評価されない」と答弁。
辰巳氏は「大問題だ。直接雇用の原則に反する」と批判した。

塩崎氏は「直接雇用 が原則だと考えている」と認めましたが、「派遣とパートなどとを代替していいとか悪いとかの話ではない」とまともに説明ができない、審議はたびたび中断した。

さらに辰巳氏は「期間制限をなくせば、恒常的業務に派遣労働者をあてることが可能になる。将来の常用雇用の機会が減る」と指摘。
塩崎氏は、常用代替防止の原則について「雇用機会が不当に狭められることを防ぐことも意味する」と認めながら、「過半数労働組合の『意見聴取』で判断する」と述べ、恒常的業務への置き換えを否定しない。

更に「恒常的業務が派遣になり、派遣がいなくなり仕事が回らなくなれば、労働組合も常用代替を拒めなくなる」と批判した。

福島みずほ委員(社民党)

 26業務の規制が撤廃されることにより、該当する労働者は夜も眠れないでいる。
大臣はどう考えているのか?
塩崎大臣「いろいろ不安の声は聞いている。届け出を許可制にする。全国の労働局に相談窓口で対応する」。

9月1日の施行はない9月30日も無理だ。
見なし制度をないがしろにする法案は許せない。
塩崎大臣「日程は厳しいがお願いする」。

労働契約申込みみなし制度10月1日から施行しますね?
厚労省「行います」。

10.1ペパーは撤回ですね?
塩崎大臣「一担当局の誤りによってだされ、撤回するた」。

法案の施行を 10 月 1 日目にやらないで?
塩崎大臣「閣議決定した。審議をお願いする」。

そのほか、均衡処遇、派遣社員の多くが交通費の支給されていない問題を追及した。
最後に、9月1日の施行は絶対無理、だから廃案しかないと締めくくった。

今後の日程

25日に年金情報流出問題の集中審議、
26日は派遣法改正案の2回目の参考人質疑27日審議

参院厚生労働委員会は20日夕、理事懇談会を開き、来週25日に日本年金機構の個人情報流出問題 の集中審議を行い、翌26日に労働者派遣法改正案に関する2回目の参考人質疑を実施することを決めた。
塩崎恭久厚労相による派遣法改正案の施行日修正に関する表明は来週以降となる見通しで、併せて、参院での法案審議も月末から9月冒頭にかけて大詰めを迎える公算だ。

8月22日、 12時からの国会前派遣法改悪反対抗議集会
解説
【常用代替えの防止】

 「常用代替」とは1985年に日本の派遣法は「業務限定」という仕組みで始まった。
この時、業務を限定する理由が常用代替防止です。
その根底には、新卒一括採用から定年まで雇用を維持していく「日本型雇用システム」をベースに継続していくことががあります。
正社員が行っている業務と同じ内容を派遣労働者が行った場合、その業務は、派遣労働者が代替できる、という意味合いになる。
これが「常用代替」です。
 そのため、この常用代替を防ぐことを目的に、正社員が行っていないような専門的技術的業務のみ限定的に派遣を認めることになりました。
1999 年の大改正で、専門26業務以外の自由化業務については常用代替の恐れがあるので、それを防ぐために「期間制限」を設けることになりました。
当初は1年、これが2003年から3年に伸びました。
期間制限する理由は、あくまでも「常用代替防止」でした。
 常用代替というのは、派遣先の正社員が代替されるかどうか、という視点で考えられています。
 今回の改悪案は「専門26業務は現実に即していないから廃止する」、派遣会社などは、「常用代替防止という派遣先の正社員保護の発想から、派遣労働者自身の保護へとスタンスを切り替える」という基本的な考え方をしている。
厚労委員会でもこの点が論議になっている。

【労働契約申込みみなし制度】

 2012 年の派遣法改正で新設された、労働契約申込みみなし制度は、派遣先が違法派遣と知りながら 派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して労 働契約の申込み(直接雇用の申込み)をしたとみなされる制度です。 この労働契約申込みみなし制度については 2012 年の派遣法改正において猶予措置が定められ、平成 2015 年 10 月 1 日からの施行になりました。

違法派遣の場合とは

1. 派遣禁止業務に従事させた場合
2. 無許可・無届の派遣会社から派遣を受け入れた場合
3. 派遣受入可能期間を超えて派遣を受け入れた場合
4. 偽装請負に該当する場合

労働契約申込みみなしとは

派遣先が、上記違法状態に該当することを知らず、かつ、知らなかったことに過失がなかった場合は、労働契約申込みのみなし制度には該当しません。

派遣先は、違法状態が終了してから1年間、労働契約を申し込んだ状態となりますが、派遣労働者 が申込みを承諾しなかったときは雇用契約は成立しません。
(「雇用みなし」ではなく「申込みみなし」です)

労働契約の条件は、違法状態が発生した時点の、派遣労働者の派遣会社における労働条件と同一となります。
たとえば、該当する派遣労働者と派遣会社間の労働契約が有期契約あった場合は、その有期の労働契約を申し込んだことになります。
(賃金等の条件も派遣会社と締結した契約と同一)





 連絡先


 〒275-0021
住所:千葉県習志野市袖ヶ浦3-7-5-505

【藤崎ちさこ後援会事務所】

TEL/FAX:047-451-2550
E-mail:
fujisakichisako.narashino@gmail.com 


total: / today: / yesterday: (c)FujisakiChisako -2015