新社会党
藤崎ちさこ ホームページ
Web通信



一覧へ






藤崎ちさこ 平和への思い

グローバル同盟         
    戦争する国づくりの阻止を

戦争を進める自公の狂気

 戦争法制への自公与党の大枠合意を受け、政府の戦争法案成立への日程が加速しています。
米国は、自衛隊が米軍とともに世界中で軍事行動をするようになると歓迎しています。
これから夏まで、憲法9条を守れるかどうか、正念場となります。
3月20日、自公両党は「安全保障法制の大枠」で合意しました。
戦争法制の膨大な論点は7回の協議で片づけられましたが、外務・防衛官僚が作った案を自民が丸呑みし、公明が少しばかりの「条件」を持ち出すという儀式でした。
しかも政府案は、昨年7月に憲法解釈を覆した閣議決定の内容さえ超えるものを含んでおり、政府・与党は世論の反対も無視して、目一杯の戦争法制にする強行突破の姿勢でいます。


戦争法制定への日程

 セレモニーとしての与党合意を受け、政府は法案作成作業を急いでいます。
4月中旬には戦争法制の素案を再び与党協議に供し、最終合意を経て5月12日にも法案を閣議決定、国会に出す予定です。
外交安保に関わる法案は、衆院では安全保障委員会、参院では外交防衛委員会が審議するのが普通ですが、戦争法案については特別委員会が設置される可能性が大きいです。
常任委員会だと週2日の開催ですが、特別委員会なら毎日でも開催でき、審議期間を大幅に短縮できるからです。
自民党は「80時間程度の審議」を採決のめどとしており、その日程だと7月末〜8月初めには成立することになります。
このため、法案内容も明らかでないのに、すでに「8月10日まで47」日の国会延長」が唱えられています。
こうして戦争法制を阻止する闘いは、5・3憲法集会の直後から待ったなしの正念場を迎えます。


ガイドラインも改定

 しかし事はそれだけではありません。連休前の4月27日には日米防衛協議委員会(2+2)で、日米防衛協力の指針(ガイドライン)の再改定が調印の予定をしています。
このため3月25日に米軍トップの統合参謀本部議長が来日して安倍首相とも会談しました。
さらに4月初旬にはカーター国防長官も来日し、ガイドラインの内容や辺野古新基地建設の推進などについて確認しました。
改定ガイドラインでは、「閣議決定を反映」させるとされており、「周辺事態」までとされていた日米軍事協力を無限定に拡大、武器・弾薬の提供も解禁し、さらに他国軍との共同作戦も可能とするものになります。
翌28日に予定される日米首脳会談では「グローバル日米同盟への歴史的発展」が謳いあげられようとしています。
国会に戦争法案を出す前に日米間で合意し、「国際約束」として世論と国会に圧力をかける恫喝手法の再現です。
超党派の大きな枠組みの「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動」は、4月27日から連休後へと連続行動に起つ提起があります。
全国各地で「戦争法制を止めよう」の声を挙げましょう。




 連絡先


 〒275-0021
住所:千葉県習志野市袖ヶ浦3-7-5-505

【藤崎ちさこ後援会事務所】

TEL/FAX:047-451-2550
E-mail:
fujisakichisako.narashino@gmail.com 


total: / today: / yesterday: (c)FujisakiChisako -2015