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厚生労働委員会質疑報告書3が届く!!

 新社会党中央本部 宮川敏一労働運動委員長より新たに【参議院厚生労働委員会質疑報V】が届きました。
 今回は25日「真夏の緊急院内集会」、26日「2回目の参考人質疑」、27日「与野党委員の質疑」と注目の内容です。

 ニュースでは中々報道されない貴重な情報です。
 政府・与党が暴走しないよう、この問題を注視していきましょう!!

参議院厚生労働委員会質疑報告V
(8/25〜8/27)
2015年8月27日
宮川 敏一
「派遣法・労基法改悪をみんなの声で止めよう!
真夏の緊急院内集会」の開催
2015年8月25日

 8月25日、18時30分から、衆議院議員会館で「派遣法・労基 法改悪をみんなの声で止めよう!真夏の緊急院内集会」が開かれた。

 主催をしたのは、労働弁護団など5団体。多目的ホールを満席して集会は始まった。
 まず、棗弁護士から情勢報告がされた。「われわれの力が増していけば、派遣法も廃案にできる。直接雇用から間接雇用に、一時的、臨時的な派遣運用を変えて、常用代替の防止もきかなくなり、3年おきに労働者が置き換えられる。派遣法改悪を通せば雇用は有期になる。また、10月1日に施行される「労働契約申し込み見なし制度」の前に、派遣法 改悪法案の施行で、実質的に影響力を無くそうとする卑劣な行為は許されない。時間外ゼロ法案は数百万人を対象者としている。解雇自由法案は16年から18年までに施行を考えている。労働者がしっかりとがんばらないといけない」。

 次に、参議院厚生労働委員会の委員である津田弥太郎(民主)、小池晃(共産)、 福島みずほ(社民)、と衆議院厚労委員山井和則(民主)の各議員も足を運び挨拶した。

 続いて、派遣労働者から「労働現場の思いを伝えたい」「実態をきいていただきたい」と 4 人が壇上に立ち報告した。

 最後に労働三団体(連合・全労連・全労協)から連帯の挨拶があり、「世界で一番企業が活動しやすい国ではなく、働く人や家族、全ての人が大事にされる持続可能な社会をこの日本で実現しましょう」のアピールが採択され閉会した。

参院労働委派遣法改正案で2回目の参考人質疑
賛成、反対各2人が意見
2015年8月26日

 参院厚生労働委員会は26日、2回目となる参考人質疑をした。今回招かれた4参考人で、企業の立場で賛成と労働者の立場から反対を明確にした。
 その後、与野党8委員が参考人から見解を聞いた。参院厚労委は、政府との質疑のほか、同一労働・同一賃金法案(自公維の議員立法)の参考人質疑(19日)、派遣法改正案の参考人質疑(20日と26日)、名古屋市で地方公聴会(6日) を開いてきた。

 参考人は、弁護士の中山慈夫(賛成)、日本エンジニアリングアウトソーシング協会代表理事の牛嶋素(賛成)、派遣労働者の宇山洋美(反対)、弁護士で日本労働弁護団常任幹事の棗一郎(反対)の4人。
 それぞれが15分の意見陳述をした後、滝沢求委員(自民)、石橋通宏委員(民主)、長沢広明委員(公明)、川田龍平委員(維新)、小池晃委員(共産)、行田邦子委員(元気)、薬師寺みちよ委員(無クラブ)、福島みずほ委員(社民)が、各10分の中で参考人に質問した。

 まず始めに、反対の立場で2人の参考人が意見を発言した。
派遣労働者の宇山洋美参考人は「不本意ながら派遣を続けてきた」と発言。
派遣先に正社員化を求めましたが、「事務職は直接雇用しない」と却下され、役員から「派遣は雇用の調整弁だ」といわれたと証言をした。
1年に一つずつ資格を取得してきたにもかかわらず、「派遣のあなたは努力してもムダだ」といわれたことに触れ、改悪案は「派遣労働者にとってメリットは一つもない。完全廃案を望みます」と語った。

日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎参考人は、政府・与党が成立を急ぐのは、違法派遣があれば派遣先が直接雇用を申し込んだとみなす制度が施行される10月1日までに成立させ、「(同制度を)なきものにしようすることにある」と批判した。
均等待遇の規定がなければ正社員と派遣労働者の格差は縮まらないのに、法案には規定がないと突っ込んだ。

 小池晃委員(共産) は、「派遣元で無期雇用であれば雇用が安定する」の政府主張について質問した。
 宇山参考人は「無期雇用でも安定して派遣を続けている人はいない。間接雇用に安定はない」と語り、「派遣先への直接雇用の依頼の実効性についての質問には、経営側参考人の中山滋夫弁護士は「派遣先の経営・人事政策の問題であり、依頼すればどんどん直接雇用していけるとは考えていない」と言う答弁に、「政府がいうように、正社員になれる法案ではない」(小池委員)と強調した。

派遣法改正案の質疑を続行  施行日修正が焦点
参院厚労委
2015年8月26日

 参院厚生労働委員会は26日、理事懇談会を開き、あす27日の定例日に労働者派遣法改正案の質疑を続行することを決めた。

 午前10時に開会し、午後3時半前後まで与野党の8委員が政府の見解を質す。
参院厚労委の開催定例日は、毎週火曜日と木曜日。定例日以外での開催がない場合、次々回の開催は提出法案で施行日と記されている。

それだけに9月初旬の動向が注目される。

派遣法改悪反対は正念場 国民の声で廃案に追い込もう!
2015年8月27日

 参議院厚生労働委員会の本格審議は、7月30日に始まり、8月4日、11日、20日と続いた。

 この間、8月6日、名古屋の地方公聴会を開き、20日と26日の両日に各4人の参考人を招致し、各15分の意見陳述をした。

公聴会や参考人招致の意見陳述で派遣法改正に賛成する参考人は決まって「改正により キャリアアップがあり、雇用の場が広がる」を繰り返す。
審議でも政府・与党は「多様化する雇用に応える法律」「キャリアを重ね正社員の道が開かれる」などバラ色を繰り返した。

対する野党委員は、「派遣社員はあくまでも臨時的、一時的であって、常用代替の防止が守られないといけない。改正によって守られなくなる」「通勤費の支払いがない。育休が取れない」「キャリアアップもウソ、正社員の道もウソ。ウソだらけで今すぐ廃案」など、派遣現場の劣悪に目をそらし「ウソで塗りつぶす改悪案」を審議など関係なく通そうとしていると批判した。

  派遣法改悪案は、財界からの丸投げを政府・与党は受け入れ、労基法改悪(残業代ゼロ法案)や解雇の金銭解決の足場にも目論んでいる。
さらに、全ての労働者を有期雇用に転換させる思いが派遣法改悪案には盛り込まれている。
さらに見逃せないのは、戦争法案など国会論議がヤマ場になっている隙間を狙って、一旦降ろした「労基法改悪案(残業代ゼロ法案)」を今国会で審議をしようとする。

だからこそ、声を大にして「派遣法改悪反対。労基法(残業代ゼロ)反対」を叫ばなければいけない。
雇用の破壊は、家庭の崩壊、子どもの貧困を増大させ、社会を劣化させる。
人間の当たり前に生活できる環境を拒んでしまう。派遣法改悪は、非正規社員だけの問題ではない。

 今や全ての労働者の足下に火がついている。何としても派遣法改悪案を廃案にしないといけない。

27日の厚労委員会審議中断、大臣答弁できず休会
2015年8月27日

 8月27日、参議院厚生労働委員会が10時に開会し、与野党10委員の質疑が組まれていた。

 審議の質疑は、政府への確認答弁を強く求める質問が目立ってきた。
 10月1日に施行される「労働契約申し込みみなし制度」の適用を受ける対象者を政府が明確に説明できない、と野党が反発して審議が1時間以上中断し、15時に散会した。

 塩崎恭久厚生労働相は、改正案の重要な部分で「労働者派遣法改悪案が施行されれば、以前に結ばれた派遣契約で「期間制限」違反が生じても「労働契約申し込みみなし制度」を適用しない」との解釈を示しました。

 これに対し、小池晃委員は「本来、派遣先に直接雇用されることを期待していた労働者の権利が奪われる。条文にも明記されていない」と批判した。
 塩崎大臣は「内閣法制局も同意している」などを答えるもの、追及にまともに答えられなくなった。

 野党委員から再三に「9月1日の施行は無理ではないか」との質問にも、大臣は「閣議決定され、上程された法を審議いただく立場。速やかにお願いしたい」など繰り返しと答弁するばかりだ。派遣法案が欠陥法であることは明らかとなっている。

労働者派遣法改悪案はもう廃案するしかない。
その後も塩崎大臣は答弁に立つことができず、予定されていた質疑予定4委員を残したままの散会となった。

 今後の委員会運営は、参院厚労委の理事懇談会などで協議される。本来、政府は、改正法案で「9月1日」となっている施行日について、質疑終了後に政府が繰り下げ修正の提案に踏み切るかが焦点だったが、その前の「流会」で、政府・与党は委員会運営の四苦八苦に追い込まれた。

 しかし、政府・与党は 審議が尽くされたとして、近いうちに強行採決を目論み油断はできない。
 次回の厚労委員会質疑は9月1日、3日を予定している。両日の12時から1時間、参議院議員会館前で「派遣改悪法反対集会」を開き、その後の16時まで座り込み行動を行います。

 多くの労働者の参加をお願いします。

参議院議員会館前で抗議集会

 厚労委員会の審議中に、12:00〜13:00開いている「派遣法案改悪反対」は、27日の参議院議員会館前に70名が結集してシュプレヒコールを上げて法案廃案を求めた。

 反対集会は、今後も開催して行く。

◆ 9月1日(火)12:00〜13:00 13:00〜16:00 座り込み
◆ 9月3日(水)12:00〜13:00 13:00〜16:00 座り込み

【厚生労働委員会質疑】
8月27日10:00〜15:00

 8月27日、10時からはじまった参議院厚生労働委員会は、与野党10人の委員が質問に立つ予定だった。
しかし、小池晃委員(共産)の質問に着席したままで答えられず1時間あまりの休憩の後、再開後に散会した。
休会までに質問に立ったのは7人で、3人(福島みずほ委員ほか)が質問できずに終わった。

森本真治委員(民主党)

森本委員は冒頭に「派遣法改正案は、派遣労働者を守ることができるのか?」、塩崎大臣「キャリアアップで正社員への道を開く。派遣希望者は50%」などバラ色論を振りまき、「雇用安定措置を派遣元と派遣先に縛りをかけることが必要だ」に、のらりくらりの答弁に「本気度がないと」と追求される。
 「政府に均衡待遇を進める気があるのか」にも、「誰と比べるのか難しい」など、バラ色の派遣法の回答は無責任ばかりだ。

石橋通宏委員(民主党)

 派遣社員の雇用期間が最高3年になる。
 企業が継続希望するときは、労組や労働者代表に意見徴収する。
しかし、3年未満で雇い止めされるときの条文がない。
 塩崎大臣は「2年切れのときは義務ではなく努力に変わる。派遣元とつめてほしい」など無責任きわまりない答弁が返ってくる。
さらに、派遣社員の就業台帳の保存期間が3年で変更がないことに質問した。
「3年ごとに契約更新したとき、派遣社員は何年も続く。それでも就業台帳は3年で良いのか」に、大臣「他との均衡もあり変更できない」
石橋委員「それは派遣元のためか?法的義務をなくして何が改正法だ。これは欠陥法案。キャリアアップで正社員になれるなどうそをついてはいけない」と追求するも、大臣「派遣で安心して働けることが大事だ」などズレた答弁が続いた。

小池晃委員(共産党)

 改悪案施行前の期間制限違反をみなし制度適用せず、塩崎厚労大臣を批判した。
 労働者派遣法改悪案が施行されれば、以前に結ばれた派遣契約で「期間制限」違反が生じても「労働契約申し込みみなし制度」を適用しないとの解釈を示した。
 小池委員は「本来、派遣先に直接雇用されることを期待していた労働者の権利が奪われる。条文にも明記されていない」と批判した。
塩崎大臣は答弁に立つことはなかった。
 「みなし制度」は、10月1日から施行される。
今国会で派遣法改悪案が成立すると、業務ごとの期間制限が撤廃され、「期間制限違反」が生じなる。
しかし、法案は施行前に締結された派遣契約について「従前の例による」としている。
 小池委員は、改悪案施行前に結ばれた契約の場合、期間制限違反があれば、みなし制度の対象になるはずだと主張。
塩崎氏は「施行されていないので、『従前の例』とはならない」と釈明、「条文のどこにもそんな規定はない」と批判。
「みなし制度は3年前に制定されている。未施行でも効力はある」と述べ、「現行法で派遣契約を締結した派遣労働者の意思と期待に反する」とただした。
大臣は、「みなし制度を前提に結ばれた契約の当事者の期待を裏切らない点は理解する」と効力を認めざるをえず、答弁に立てなくなり、審議はストップして散会に至った。





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